アクセスの事実を確かめる
侵入・認証異常の有無、関連する操作、影響範囲を確認。不正対策部門へ渡す技術的な根拠を揃えます。
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不正ログインの兆候から、
連携構成のイメージ。実際の製品画面ではありません。 アラートの先にある、
認証・操作・取引を、
何を起点に、
調査の根拠を共有し、
SOC / CSIRT 不正対策・顧客対応 AML / コンプライアンス 今あるシステムから、
貴社の不正対策に、
不正ログインの兆候から、
資金の動きまで。
不正ログイン対策とマネロン対策。
分断された調査を、AI SOCでつなぐ。
認証の異常、口座情報の変更、不審な取引。
ヤグラAI SOCの調査支援を金融犯罪対策へ。既存システムのアラートと関連ログをつなぐ構成で、担当者が判断するための根拠を揃えます。
連携対象と調査範囲は、ご利用のシステム・取得データに応じて設計します。
銀行・信用金庫証券会社決済・資金移動事業者
CONNECT THE SIGNALS調査の概念図
01
IDENTITYいつもと違うログイン
認証結果 ／ 接続元 ／ 端末
02
ACCOUNT口座情報・送金先の変更
操作履歴 ／ 顧客・口座ID
03
TRANSACTION不審な入出金・資金移動
取引履歴 ／ 既存AMLアラート
YAGURA AI SOC点在する記録を、判断できる根拠へ。
CHALLENGES
アラートの先にある、
「調べる時間」を減らす。
不正アクセスと資金移動は、同じ事象の一部かもしれません。別々の画面、別々の部門にある情報を集める作業が、判断の速さを左右します。
01
認証と取引のつながりが見えない
不審なログインの後に、何が変更され、どんな取引が行われたか。複数の記録を追う必要があります。
02
アラートの確認が手作業に偏る
同じ顧客・口座・接続元を何度も検索。確認すべき情報の収集に時間がかかります。
03
部門間の引き継ぎで調査が繰り返される
SOC、不正対策、AML担当者が、判断理由や確認済みの証拠を共有しにくくなります。
SOLUTION
認証・操作・取引を、
ひとつの調査の流れへ。
ヤグラAI SOCは、セキュリティ製品やSIEMのアラートをAIが調査し、対応判断を支援するサービスです。この調査の仕組みを、既存の不正検知・AML業務と組み合わせます。
認証・アクセスログ顧客サービスの認証基盤、WAF、SIEMなど
操作・取引の記録口座情報の変更、送金先登録、入出金履歴
既存の検知結果不正検知・取引モニタリングのアラート
AI-ASSISTED INVESTIGATION
ヤグラ AI SOC
- 関連する記録を検索・照合
- 発生順序と判断根拠を整理
- 不足する情報・追加確認を提示
INFORMED DECISIONS
担当者の判断へ
確認済みの事実と、疑いの根拠をもとに、対応の優先順位と次のアクションを判断します。
金融犯罪対策への活用構成例です。取引・顧客データを含む連携は個別に確認し、対象システム、データ項目、参照権限、調査手順を設計します。
SCENARIOS
何を起点に、
どこまで調べるか。
以下は、取得できるデータに応じて設計する活用シナリオです。単独の兆候で不正を断定せず、複数の記録と業務の背景を確認します。
ACCOUNT TAKEOVER
いつもと違うログイン。その後の操作まで調べる。
接続元や端末の変化だけで結論を出さず、認証結果とログイン後の操作を合わせて確認する調査シナリオです。
01 ／ 認証
新しい端末からログイン
接続元・端末・認証方式の変化
02 ／ 操作
送金先情報を変更
変更履歴と過去の操作を照合
03 ／ 取引
変更後に送金アラート
同じ顧客・セッションとの関連を確認
照合するデータの例
認証結果、接続元IP、端末識別子、セッションID、送金先変更履歴、関連アラート
担当者へ渡す判断材料
本人利用の可能性と不正を疑う根拠を整理し、本人確認やセッション失効を検討する担当者へ引き継ぐ。
シナリオの実装・利用には、必要なログと識別子の取得、対象システムとの接続、検知条件の設定が必要です。検知精度や対応時間を保証するものではありません。
TEAMWORK
調査の根拠を共有し、
それぞれの責任で判断する。
口座・取引への対応を判断する
認証と取引の背景を踏まえ、顧客への確認や取引保留の要否を判断。実行は所定の権限・手続きに沿って行います。
取引の背景を深掘りする
顧客属性・取引目的・過去の利用状況と照合し、追加調査や疑わしい取引の届出要否を判断します。
IMPLEMENTATION
今あるシステムから、
検証できる範囲を決める。
まずはひとつの調査シナリオを選び、必要なログと判断の流れを確認します。既存運用と比較できるPoCで、有効性を見極めます。
- 認証・アクセス
- 時刻、顧客・ユーザーID、認証結果、IP、端末、セッションID。取得できる項目から確認します。
- 操作・取引
- 送金先や連絡先の変更、取引ID、金額、入出金先、既存システムの検知理由。
- 記録を結び付ける情報
- システム間のID対応、タイムゾーン、ログの保存期間と欠損、取得の遅延。
- 業務・データの取扱い
- 調査手順、承認者、利用目的、最小限の取得項目、マスキング、保存・削除、AI処理先の条件。
導入に向けた3つのステップ
- 対象業務と連携を確認既存の検知システム、アラート、ログの取得方法を整理します。
- 代表シナリオでPoC利用を許可されたサンプルデータで、調査の手順と出力を評価します。
- 判断基準と運用を合意調査時間、根拠の充足度、引き継ぎ品質を比較し、適用範囲を決めます。
顧客向けサービスの認証ログは、社内IdPのログとは別に連携が必要です。取引停止などの実行系連携は、調査用の参照権限と分けて設計します。
FAQ
よくあるご質問
既存の不正検知・AMLシステムと併用できますか？
既存システムのアラートを起点に、関連するログを調査する構成を検討します。接続可否はAPI、ログ出力形式、取得できる項目、権限によって異なります。お使いの製品・構成を伺い、連携方法と対象範囲をご提案します。
顧客のログインと、従業員の認証ログは同じように扱えますか？
顧客向けサービスの認証基盤と、社内のIdP・端末監視では取得元と識別子が異なります。顧客の不正ログイン対策では、サービス側の認証・操作ログを収集できることが前提です。社内IdPへの接続だけで顧客口座の不正を検知できるわけではありません。
送金停止や口座凍結、疑わしい取引の届出まで自動で行いますか？
本ページでご紹介する範囲は、調査と判断材料の整理です。取引制限、口座凍結、届出の要否は、金融機関・事業者の責任者が所定の手続きに沿って判断します。対応システムとの連携や自動実行を検討する場合は、実行権限・承認手順・対象範囲を別途定義します。
本人確認や制裁リスト照合にも対応しますか？
本ページは、eKYC、顧客リスク評価、制裁リスト照合などを一式で提供する案内ではありません。既存のAML・不正対策業務にAI SOCの調査支援を組み込む活用構成です。必要な業務とデータから、連携・検証の範囲を確認します。
顧客情報の取扱いや導入効果は、どう確認しますか？
PoCの前に、利用目的、取得する情報の最小化、マスキング、アクセス権限、保存・削除、AI処理先の条件を確認します。効果は、調査時間、判断に必要な情報の充足度、エスカレーションの適切さなどを、既存運用と同じ条件で比較します。
CONTACT
貴社の不正対策に、
AI SOCをどう組み込むか。
現在のアラート、調査の課題、連携したいシステムをお聞かせください。対象シナリオと必要なデータから、PoCの進め方を一緒に整理します。
不正ログイン・マネロン対策を相談する
お問い合わせフォームへ移動します。
ご相談内容に「不正ログイン・マネロン対策」とご記入ください。
